何もしなかった場合
・相談者に相続が開始すると、Ａさんと長男とで遺産分割協議が必要となる。
・Ａさんと長男とで仮にＡさんが自宅、収益マンションを相続する協議が成立したとしても、Ａさんに相続
が開始すると、自宅はＡさんの長女が相続することなる。
遺言を使った場合
相談者は「自宅などをAさんに、相続させる」Ａさんは「相談者から相続した自宅などを長男に遺贈する」旨の遺言をお互いに書く必要がある。
・遺言はいつもでも撤回できるので、相談者亡きあと、Ａさんが自分の長女に自宅などを相続させる内容に書き換えることも可能。
家族信託を使った場合
・信託契約書の中で第二受益者をＡさんと定めることで、相談者の相続手続きについて遺産分割協議をすることなくＡさんが財産を承継することが可能。
・信託契約書の中で第二受益者であるＡさん亡き後は信託が終了し、残余財産は長男が承継する内容にしておけば、Ａさんが「相談者から相続した財産を長男に対して遺贈する」旨の遺言を書いたのと同様の効果を得ることが可能。長男のＡさんへの不信感を抑えることができる。
・Ａさんの住居、賃貸収入の確保だけが目的であれば、自宅と収益マンションを信託財産とし「それ以外の財産を長男に相続させる」旨の遺言を書いておく「遺言」と「家族信託」の併用も可能。
