大阪家族信託相談窓口　司法書士法人シーファースト運営

認知症になってしまうと預貯金が出金できない、不動産が売却できない等の事態になりかねません。

たとえ妻や夫、子供であっても代理で行う事はできず、このことで施設への入所費用が工面できない事態になりかねません。家族信託を使えばこの事態を防ぐことが出来ます。

事前に信託契約を結ぶ事で、もし認知症になった場合でも家族等の誰かが預貯金を引出ししたり、不動産を代わりに売却出来るように備える事ができます。

認知症になってしまうことで契約行為ができなくなり、物件の管理ができなくなります。

例えば新規入居者の賃貸契約を締結、空室率を改善するためのリフォームや建替え、大修繕などができなくなってしまいます。

事前に信託契約を結ぶ事で不動産オーナーが認知症になったとしても家族等の誰かが代わって入居者との賃貸契約やリフォームなどを行う事ができます。

自社株を単独所有する経営者が認知症になると株主総会決議ができません。

これにより取締役の選任、本店移転、新株の発行、会社の目的の変更、商号変更など株主総会で決定すべきことが出来なくなり経営がストップしてしまいかねません。

成年後見人をつけてもこの制度はあくまで本人の財産を守ることが目的ですので出来る事は制限されます。

事前に後継者と信託契約を結ぶことで経営者が元気なうちは自分で経営し、認知症になったとしてもスムーズに後継者が会社を経営することが出来ます。